愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
昨年６月定例議会の本委員会では、マイナンバーカードの普及促進に向けて、大型商業施設におけるカード及びポイントの出張申請サポートの実施や、主要駅等での広報を、当時のマイナポイントの付与対象となるカードの申請期限であった昨年９月末まで集中的に行っていくとの答弁があった。
昨年６月定例議会の本委員会では、マイナンバーカードの普及促進に向けて、大型商業施設におけるカード及びポイントの出張申請サポートの実施や、主要駅等での広報を、当時のマイナポイントの付与対象となるカードの申請期限であった昨年９月末まで集中的に行っていくとの答弁があった。
例えば、県西地区の３市町にまたがる複数の商工会が連携して、大型商業施設において、酒造業や食品製造業を営む事業者が参加する物産展を開催しており、事業者間の交流や新たな顧客の獲得、販路の開拓につなげているところでございます。
大神地区では、物流施設が次々と開業し、公園や学校なども整備され、この春には、にぎわいの核となる大型商業施設のオープンも予定されているなど、まさに、目に見える形で着実な発展を遂げてきております。
通勤や買物のついでに期日前投票ができるよう、駅前や大型商業施設などで期日前投票所を増設し、有権者の利便性を高める取組が行われています。また、選挙への関心を持っていただくために、投票済証に工夫をしたり、せんきょマルシェを開催したりといった取組なども含まれると思います。 三点目、長期的な目線で、若い方たちにどうしたら政治や選挙にもっと関心を持っていただけるのかという点です。
35 ◯木村行政経営課長 これまでの取組状況ですが、県では、マイナンバーカードの普及促進に向けまして、市町村と連携した大型商業施設での出張申請サポートや各種広報活動等に取り組んできたところです。
県内の大型商業施設等におきまして申請窓口を設けることによりまして、効果的な周知、広報を行いながら、申請サポート等を行うこととしております。 具体的には、市町と連携しながら、県民の皆様が来場された際、どの市町に住所を有する方でも申請をサポートすることを可能とすることで、効果的なサポートができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
その内容は、県民のマイナンバーカード取得を促進するため、大型商業施設や企業等において出張申請サポートを実施し、県内の未取得者に対する申請手続を支援するものでございます。 説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
まず大型商業施設等での広域出張申請受付におよそ280万、車両による受付の申請が2,800万ほど、広報の事業で600万ほど、管理運営等で860万、それに税ということで積算いたしております。ただ、予算上、委託料ということで計上をしておりますので、現在、公募型プロポーザル方式で事業者の方を募集しているところでございます。
また、一部の市町村では、高校、大学、大型商業施設に、期日前投票所を設置し、投票の機会を拡大する取組を行っています。 また、県議会では、高校生へ選挙の関心を高めてもらうため、2019年に県内各地から20校127人の高校生を議場に迎え、高校生議会を開催しました。今年は、今月16日に開催されます。
県民のマイナンバーカード取得を促進するため、大型商業施設や企業等において出張申請サポートを実施し、県内全ての未取得者に対する申請手続を支援いたします。 第二は、防災・減災、県土強靱化であります。近年の豪雨による災害の激甚化、頻発化に対応するため、河川の改修工事や、土石流が発生した箇所への砂防ダム等の設置など、災害防止対策を集中的に実施してまいります。
今回、御提案を申し上げております一つが、大型商業施設等での広域の出張申請受付ということで、例えば、イオン、アリオ、フレスポなど、各地に大きな商業施設がございます。こういったところに広域でお客様がお集りをいただきますので、そういったところでのカードの申請を、特に土日など買物のついでにやっていただくということで考えております。
また、先日、大型商業施設で、幅広い都民を対象に、太陽光発電の理解促進イベントを開催いたしました。 今後、新制度の仕組みや太陽光パネルのメリット、断熱、省エネや再エネ設備に係る支援策等、様々な情報をワンストップで提供する総合相談窓口を新設いたします。 こうした取組を継続することで、都民の理解促進を図ってまいります。
一方、社会経済インフラでは、国道３号北バイパスの開通、光の森地区の大型商業施設の開業、菊陽バイパス沿いの商業施設の集積などが進んできました。 そして、新会社の進出に伴い、県内外の半導体関連企業の事業所開設や設備投資が次々と発表されております。合計で、今現在、30を超える半導体関連企業が新増設を準備していると言われており、菊陽町周辺では深刻な工業用地不足が起こっています。
バス置き去り事故のほかにも、パチンコ店や大型商業施設の駐車場で車内に幼児が取り残される事故が後を絶たないことから、警察はビラを作成するなどの注意喚起を行っており、施設においても利用者への呼びかけがなされています。 消費者庁は、毎年子どもの事故防止週間を設けていて、年度ごとにテーマを決めて防止対策を呼びかけています。
災害発生時の避難場所としての役割は、スタジアム、アリーナ、体育館が四六・〇％で最も高く、次いで公民館四三・九％、役所の庁舎四〇・一％、小中学校三八・六％、高校三四・八％などの公的な大規模施設が続き、次いで大型商業施設三三・七％が挙げられています。
共販体制については、農福マルシェと銘打って大型商業施設等での販売会を開催したりとか、県の農林水産祭等のイベントへの出店等により販売会の創出に努めています。 ２点目、農福連携の取組状況と今後の展望についてです。 現在、Ｂ型事業所の半数近い１０５の事業所が農業に取り組んでいます。そのうち、７７の事業所が施設内に農場を持って農業をする、２８の事業所が農家に出向いて就労するという形で取り組んでいます。
千葉ニュータウンの印西市域においては、大型商業施設や物流施設が相次いで立地していますが、印西方面から国道464号を経由して国道16号に向かう大型貨物自動車が、周辺道路の整備状況や通行規制の状況から、小室の住宅地内を通行しています。この通り沿いには多くの市民が集まる小室駅や小室公園、近くには小中学校が立地するなど、大型貨物自動車の通行により、小室に暮らす市民の生活が脅かされております。
先月には、中国、四国の県警トップが集まった会議が開催され、連携体制について確認されたほか、大型商業施設における事件を想定した合同訓練、海からの脅威に対応するための海上保安庁と連携した訓練、列車内での事件を想定したＪＲ、消防との合同訓練などあらゆるテロ攻撃を想定した県警察における訓練の模様が、連日のように報道で取り上げられているところです。
産業面では、駅前を中心とする都市整備や首都圏から30キロメートル圏内という好条件を生かした大型商業施設の開業や多くの大型物流施設の進出など、人口増加と新たな雇用創出が地域経済の活性化に好循環をもたらしております。 そして急速発展の中、生活や産業の基盤となる道路網の整備が急務となっています。
次に、さらなる大型商業施設の誘致及びコストコ開業に伴う法令手続と渋滞対策について伺います。 まず、さらなる大型商業施設の誘致についてであります。